償却資産２０年度申告で帳簿価額欄は旧定率法・未記入でも～東京都主税局 企業電算処理方式の償却資産申告で納税者実務に配慮
2007/11/12 0:00
- 週刊＿税務通信
東京都主税局はこのほど公表した「平成２０年度 企業電算処理方式による償却資産申告について」で、平成２０年度の申告における帳簿価額欄の記載については、旧定率法等により算出した額又は未記入で差し支えない、とする取扱いを示した。
東京２３区の納税者で企業電算処理方式による申告を行う場合、償却資産申告書の「平成○年１月１日現在の帳簿価額」の記載については、従来どおりのシステムで計算した価額を記載して申告しても、または、記載しなくてもよいということだ。
減価償却制度改正に対応した１月１日時点の帳簿価額を計算する必要がなくなることから、納税者の事務負担は回避される。
東京２３区の納税者で企業電算処理方式による申告を行う場合、償却資産申告書の「平成○年１月１日現在の帳簿価額」の記載については、従来どおりのシステムで計算した価額を記載して申告しても、または、記載しなくてもよいということだ。
減価償却制度改正に対応した１月１日時点の帳簿価額を計算する必要がなくなることから、納税者の事務負担は回避される。
本誌関連ページ
-
No.2992
10頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。