「引当金」会計基準の見直しQ&A~特別修繕引当金の計上が認められなくなる?

 3079号と3080号では、会計面のみならず、税務面にも影響を与えうるものとして「収益認識」会計基準に係る見直しのポイントをお伝えしてきたが、これに関連して注目すべきものとして「引当金」会計基準の見直しがある。

 というのも、これは「引当金」の計上範囲等を見直す作業だが、その行方次第では、会計上「特別修繕引当金」の計上が認められなくなるとともに、税制上も「特別修繕準備金」制度の存続を含めて検討される可能性もあるからだ。

 そこで今回も、現時点での各種公表資料や取材等に基づき、「引当金」会計基準の議論に係る基本的な点から、その影響までを紹介する。