【2018年12月刊行】「医療費控除のすべてがわかる本」「決算・税務申告対策の手引」など12点

2018年12月に刊行された書籍を紹介いたします。
『医療費控除のすべてがわかる本』など確定申告関連書籍5点ほか、計12点の書籍が刊行されました。


■医療費控除のすべてがわかる本
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本書は、初めて確定申告・還付申告をする方にもお分かりいただけるよう、「医療費控除制度」と「セルフメディケーション税制」の仕組みをやさしく解説しています。
さらに、簡単な設例を用いた確定申告書と医療費控除の明細書の記載例、関係法令・通達等を巻末に収録し、医療費控除のあらゆる疑問に対応できるよう構成しています。

藤本清一 編集代表
税務研究会 編集
B5判 406頁
1,836円(税込)
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■金融商品の仕組みと税金
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本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説し、さらに最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、仮想通貨の税金についても取り上げています。
また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。

阿部行輝 著
B5判 240頁
2,268円(税込)
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■不動産賃貸の所得税Q&A
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本書は、不動産賃貸で生じる所得税に関して、基本的な事項から最近の事例まで153問のQ&Aで網羅的に解説をしています。不動産オーナーやその顧問先の職員の方々に最適の一冊です。

安井和彦 編著
A5判 384頁
2,592円(税込)
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■外国人の税務と手続き
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本書は、外国人に関する税務と必要な手続きに関する疑問に答えるため、著者が今まで外国人本人、会社の人事・経理担当者、税理士、公認会計士などから受けた質問のうち特に多かった事例や実務上数多く出てくる事例をもとに図表などを用いてわかりやすく解説しています。
また、実務で活用できるよう、申告書及び届出書の記載例を数多く掲載しています。さらに、外国人の方は母国で利子、配当、株式譲渡益等金融資産を保有していることが多いことから、それらの税務上の取扱いについても説明しています。

阿部行輝 著
A5判 264頁
2,376円(税込)
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■働き方改革と所得税
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本書では所得税の全体像を紹介した上で、「給与所得者の所得税」「サイドビジネス・フリーランスと所得税」「年金収入と所得税」と、それぞれの課税関係について解説します。また、多様な働き方を想定した確定申告書の記載例も掲載しています。

日景智 著
A5判 256頁
1,836円(税込)
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■決算・税務申告対策の手引
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本書では、改正法令・規則、会計基準・実務指針の改正、通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき事項を総合的に解説しています。
平成31年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
・法人税率、法人住民税率等の確認
・「税効果会計に係る会計基準」の一部改正により、繰延税金資産・繰延税金負債の表示に係る改正および注記の追加への対応  など

太田達也 著
A5判 380頁
2,376円(税込)

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■経営者・経理担当者のための企業税務
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本書は、企業税務の実務にスポットを当てて、経営のヒントになる税の取扱い、日常起こりうる税務の検討事項、知っておくと役立つ税の情報など、ベーシックながら税務の現場からにじみ出る有益な情報を多数掲載しています。
税務調査でよく指摘される内容も多数掲載していますので、経理や税務処理の見直しにも役立つ書籍です。
詳細な税制解説本ではなく、読み物風にした一問一答形式ですので、気軽にお読みいただけます。
経営者や経理担当者の方におすすめの一冊です。


税理士法人山田&パートナーズ 編
A5判 252頁
2,160円(税込)
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■相続税・贈与税のための 土地評価の基礎実務
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本書は、この平成30年度税制改正により創設された特例納税猶予制度について、図表を取り入れながら全体像を解説し、また、制度の仕組みについて贈与税と相続税に分けてそれぞれポイントとなる通達も踏まえて詳解しています。
制度の適用の前提となる特例承継計画や円滑化法申請の手続について、使用する様式例を多数収録し、手続上の留意点も記載しています。

渡邉定義 編著
村上晴彦・堀内眞之 共著
B5判 440頁
3,672円(税込)
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■社会保険・労働保険手続きインデックス
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本書では、社会保険・労働保険の手続きについて、トピックごとにその概要と必要事項をまとめて解説しています。
社会保険・労働保険のしくみなど、基本事項についても章を設け、また、従業員の雇入れや氏名変更、出産したときなど、手続きが必要な場面ごとにそのポイントと必要な手続き、書式についてまとめて参照できるよう構成しました。
コンパクトにまとめつつ、手続きに必要な書式については、実務で役立つよう敢えて詳細な記載例を多数収録しています。

吉川直子 監修
株式会社シエーナ 著
A5判 320頁
2,376円(税込)
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■法人税申告書の書き方
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平成30年4月1日以後終了事業年度分の申告実務に対応すべく、最新の法令通達に準拠しています。また、平成30年の法人税関係の改正が一目で分かるように改正のあらましを巻頭に掲載して使いやすくしています。
「適用額明細書の書き方」「グループ法人税制における申告書の書き方」「更正又は修正申告があった場合の税務処理」「法人事業税・住民税及び地方法人特別税の申告書の書き方」についての解説も収録しています。

渡辺淑夫 自閑博巳 唯木誠 共著
B5判 600頁
4,104円(税込)
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■賃上げ税制の仕組みと実務対応
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本書では、従前の所得拡大促進税制および平成30年度改正により改組された新制度の基本について解説するとともに、適用の可否判定および税額控除額の計算のために作成すべき資料について説明します。
収集すべき資料の中でも、特に重要な「給与等に係る資料」の収集については、具体的な事例を図表を用いて解説しています。また、改正前の制度については平成30年12月決算法人、改正後の制度については平成31年3月決算法人を例に挙げて、申告書の記載例も掲載しています。

林広隆 著
A5判 204頁
2,160円(税込)
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■法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務
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本書は、法人税等の還付金、納付額の取扱いに的を絞り、税務調整のしかたと別表の作成方法をわかりやすく解説しています。併せて、地方法人税の還付金額の記載も掲載しています。

小池敏範 著
B5判 244頁
2,160円(税込)
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