令和4年度の国際課税関係の改正について【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」8月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

令和4年度の国際課税関係の改正について

　令和4年度税制改正では、過大支払利子税制や外国子会社合算税制、子会社株式簿価減額特例などの見直しが行われたほか、「国内源泉所得の範囲の明確化」として、店頭デリバティブ取引の決済による所得は国内資産の運用・保有所得に含まれないことが法令上明記されました（本誌1～3月号に関連解説を掲載しています）。
　税制改正の解説については，国際税務データベース（本誌電子版）で〈詳細版〉をお届けする予定です。

要チェック！税務部門が直接関与していない海外取引に係る源泉所得税

　週刊税務通信の「税務相談」欄で源泉所得税をご担当の阿瀬先生に、「海外取引に対する源泉所得税の税務調査動向」をテーマに講演していただきました（Webセミナー公開中）。そのエッセンスを本誌でもお届けします。
　源泉所得税とはいっても、国際源泉税が問題になることが多い「人的役務関係」に関しては、人事部等が所管しているため、税務部門が直接に関与していないという点にも難しさがあるようです。源泉徴収が必要な取引をきちんと把握できているか、あらためて確認してみてください。

東京高裁「残余利益分割法」を巡る事件で納税者勝訴の判決

　週刊「税務通信」3709号（2022年6月27日）でお伝えしている移転価格税制に関する税務訴訟の判決について、8月号と10月号の2回にわたり詳しい解説をお届けします。
　東京高等裁判所は、残余利益分割法の適用においては「重要な無形資産」以外の要因も考慮すべきであるとして、一審の東京地方裁判所に続き納税者の主張を支持する判断をしています（確定）。

新連載　富裕層の相続の法務と海外の相続税

　8月号から新連載「富裕層の相続の法務と海外の相続税」をスタートします。
　相続の法律問題については弁護士の酒井ひとみ氏（シティユーワ法律事務所）、各国の相続税については、「ニュース・トピックスを通じて学ぶ租税条約の理論と実際」（2020年4月号～2022年3月号）をご執筆いただいた矢内一好氏（国際課税研究所首席研究員）が担当します。

このほか、8月号では次のような解説をお届けしています。
・TP Controversy Report〈60〉移転価格事務運営要領「調査の方針」部分の改正
・移転価格税制についての素朴な疑問 ⑩TNMMはどのように適用されているか（2）
・税務部や経理部も知っておくべき「関税・特恵税率活用」の基本 第5回（最終回）
・クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第4回（最終回）
　➡Webセミナー開催します！
　「クロスボーダー事業再編に係る移転価格」9月28日（水）15:00～16:30
　　講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所
　　　　　小守由紀子氏　大島浩司氏　津田朗彦氏　石川敏夫氏

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