グリーン投資減税の対象設備からＬＥＤ照明設備等を除外
2014/01/20 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２６年度税制改正では“グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）”の対象設備の見直しが行われる。
コージェネレーション設備等が除外されるが、ＬＥＤ照明を含む高効率照明設備等は昨年秋の税制改正大綱による「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備となる見込みだ。
「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備については、先端設備等の要件をクリアする必要があり、１月２０日に施行される予定の産業競争力強化法の政省令や平成２６年度税制改正法案等で明らかになりそうだ。
コージェネレーション設備等が除外されるが、ＬＥＤ照明を含む高効率照明設備等は昨年秋の税制改正大綱による「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備となる見込みだ。
「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備については、先端設備等の要件をクリアする必要があり、１月２０日に施行される予定の産業競争力強化法の政省令や平成２６年度税制改正法案等で明らかになりそうだ。
本誌関連ページ
-
No.3295
7頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
