経産省 株主総会、招集通知期間確保で7月開催案も

 経済産業省は4月23日、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。昨年9月に立ち上げた研究会の検討をまとめたもので、統合的な企業情報開示や対話型の株主総会に関する提言等を示している。例えば、3月決算会社が招集通知期間を1カ月以上確保し、議決権行使基準日と株主総会日の間隔を2カ月程度とする案として、「5月末に基準日を設定し、7月下旬に株主総会を開催する」日程を紹介している。