自民税調　経産部会など各部会等の重点要望をヒアリング【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.2】

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月24日、小委員会を開き、経済産業部会や財務金融部会などから令和５年度税制改正における重点要望をヒアリングした。

人への投資に係る税制措置を要望

　経済産業部会は、『人への投資・イノベーション促進とカーボンニュートラルへの対応のための取組』として、主に以下の要望を行った。

　このほか、インボイス制度導入について、中小・小規模事業者等への負担軽減や影響最小化の観点から必要な税制上の措置を検討することや、企業等の事務負担軽減やバックオフィス効率化に資するよう、電子帳簿保存法の電子取引の保存や優良な電子帳簿に関する制度等について所要の見直しを求めたほか、スタートアップ・エコシステムの抜本強化として、スタートアップへの投資等に係る優遇税制の検討等も要望した。

金融所得課税の一体化に向けた税制措置も要望

　財務金融部会では、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める観点から、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化その他所要の措置を講ずることや、「金融所得課税の一体化」に向けて必要な税制上の措置等を講ずることなどを要望した。

　　総務部会においては、「外形標準課税の適用対象法人のあり方等について、安定的な税収や税負担の公平性の確保の観点から、事業活動の実態を踏まえ見直しを検討すること」などを求めた。

～11月24日の議題～