【移転価格WEBセミナー】初級者向け、編集部おすすめの３本！【国際税務Webセミナー紹介】

こんにちは、「月刊国際税務」編集部です。
今回は、初級者向けの移転価格セミナーを紹介させていただきます。

今年から移転価格の担当にアサインされたけど、移転価格税制について理解できていないので心配だな。移転価格税制についてわかりやすく、かつ実務上で注意すべきポイントを解説してくれるセミナーはないかな、と考えているあなたにおすすめするWEBセミナーを3本紹介します。

1.編集部がおすすめする、移転価格初級者向けのセミナー3本

●はじめての移転価格実務〜チャレンジ！移転価格税制シリーズ 第１回

●はじめての移転価格税制〜実務で必須の移転価格文書作成のための基礎知識を完全マスター

●国際税務基礎講座〜国際税務の基本構造

2.それぞれのセミナーを紹介

●「はじめての移転価格実務〜チャレンジ！移転価格税制シリーズ 第１回」

このWEBセミナーは、日頃から企業に寄り添ったアドバイス業務をされている国際税務クリニック医院長 山田晴美先生が、移転価格税・制・の法規的内容よりも、移転価格実・務・をわかりやすく解説した内容になっています。

このセミナーを視聴いただくと、次のことが勉強できます。

セミナー終盤では、国税庁から公表されている「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」の「ローカルファイル サンプル1」を参考に、ローカルファイルの具体的な作成例をご覧いただけます。

●「はじめての移転価格税制〜実務で必須の移転価格文書作成のための基礎知識を完全マスター」

このWEBセミナーで解説頂いている大澤拓先生は、弁護士で、かつ国際調査官（任期付き公務員）として大阪国税局調査第一部で移転価格事案に携わられた経験を持っておられることから、弁護士の視点と国税側の視点の両面から移転価格税制について解説した内容になっています。

このセミナーを視聴いただくと、次のことが勉強できます。

解説の中で、若干、はじめて移転価格を勉強される方には聞きなれないワードが出てきますが、移転価格を担当するからにはいつか必ず出てくるワードですのでこの際理解しておきましょう。

●国際税務基礎講座〜国際税務の基本構造

このWEBセミナーは、移転価格だけを説明する内容ではなく、国際税務という一段広い視点から移転価格について解説した内容になっています。国際税務の基礎はもう勉強済みだよという方もいらっしゃるかもしれませんが、国際税務の問題は二重課税が発生することであり、移転価格の問題はまさにこの二重課税が発生することにあります。

このセミナーでは二重課税が発生するパターンを、自社だけで発生するパターンと、グループ会社間で発生するパターンの２つに整理して、国際課税の問題をわかりやすく解説した内容になっていますので、あえて紹介させて頂きました。

このセミナーを視聴いただくと、次のことが勉強できます。

まだ視聴されていない方は、この機会にぜひご視聴ください。

3.まとめ：繰り返し視聴するのが近道です

今回は、はじめて移転価格を担当される方向けのセミナーを紹介させて頂きました。

私ごとですが、月刊国際税務の担当になって６年。新型コロナ感染拡大前の会場型セミナーが主流であった頃は、こっそりICレコーダーで録音して繰り返し聞きながら勉強していましたが、WEBセミナーが当然となった今では"便利になったなあ～"というのが実感です。

一方で、ちょっと確認したいなという時には、やっぱり書籍が便利と感じます。

そこでオススメなのが、書籍「チャレンジ！移転価格税制」（山田晴美 著、定価2,500円＋税）です。上記で紹介させて頂いたWEBセミナー「はじめての移転価格実務〜チャレンジ！移転価格税制シリーズ 第１回」は、この書籍の第１章と第２章を解説した内容になっています。

さらに、第3章以降の配信スケジュールも決まっています。

●Live配信セミナー5/26（Wed）10:00-11:30 　「IGSと海外子会社への出張出向に係る実務を理解しよう〜チャレンジ！移転価格税制シリーズ第2回」
　＊WEBセミナー配信は、6月中旬予定
　https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4023

●Live配信セミナー6/16(Wed)10:00-11:30 「無形資産の考え方のセンスを身につけよう〜チャレンジ！移転価格シリーズ第3回」
　＊WEBセミナー配信は、7月初旬予定
　https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4024

＊書籍の紹介ページはこちらから
　https://www.zeiken.co.jp/store/book/detail/4015

最後まで読み頂きありがとうございました。
ご不明な点がございましたら、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。

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