税制改正法が3月末に公布、税率引下げへ

 平成27年度税制改正法が3月31日に成立、公布された。また、外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体では超過税率に関する条例も改正されている。3月期決算では、4月1日に公布された東京都の改正条例にかかる税効果会計で使用する法定実効税率の取扱いが検討点になる。ASBJが3月9日に公表した議事概要を参考に超過税率を見積る方法が考えられるが、重要性等も勘案し、改正後の超過税率を使用することも許容されるとの見方もある。
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