注記拡充、有報と同レベルは負担増

 日本公認会計士協会(JICPA)は7月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見を公表した。法務省は、改正収益認識会計基準と会計上の見積りの開示に関する会計基準等への対応で同案をパブリックコメントにかけていた。JICPAは株主総会スケジュールの現状や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期可能性なども踏まえ、連結計算書類および計算書類における注記の従来以上の拡充に対して慎重な検討を求めた。

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