開示すべき重要な不備 2019年３月期に13社
2019/09/23 11:50
- 週刊＿経営財務
2019年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、13社が「開示すべき重要な不備」があり、内部統制は有効でない旨を開示していた。本誌調査で分かった（９月17日時点、訂正報告書は除く）。不備の内容として最も多かったのは「不適切な会計処理等」の８件。特に海外子会社における不適切な処理を挙げているケースが目立つ。会計処理の誤り等、人材不足も継続的に多い傾向だ。
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No.３４２５
２頁に「詳細記事」掲載
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