監査役協 基準新設で説明責任増加

 日本監査役協会・会計委員会は10月3日、「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応」(その3)を公表した。文書は、各会計基準の概略を一覧にした「ポイント解説編」とそれぞれの項目について詳説した「実務対応編」からなる。会計基準のコンバージェンスを受けて改正した我が国の会計基準と関連実務指針の概要や経営への影響、監査役監査での着眼点を整理したもので、初版である「その1」は2008年4月に公表された。今回の「その3」では、これまでに公表された会計基準のなかから「監査役の監査実務への影響が大きい」とされる「包括利益の表示」と「会計上の変更及び誤謬の訂正」、「企業結合」、「セグメント情報等の開示」の4項目を取り上げている。
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