受取配当等の株式等の区分見直し 非支配目的株は短期保有分を調整
2015/05/25 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２７年度税制改正では、受取配当等の益金不算入制度について、株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合等が改正された。
この点、新たに設けられた持株割合３分の１以下の区分である「その他の株式等」（持株割合：５％超３分の１以下）と「非支配目的株式等」（持株割合：５％以下）については、配当等の額の支払に係る基準日の持株割合により、いずれに該当するかを判定するが、この判定は、「短期保有株式等」に係るものがあれば，その保有分を調整して行うこととなる。
この点、新たに設けられた持株割合３分の１以下の区分である「その他の株式等」（持株割合：５％超３分の１以下）と「非支配目的株式等」（持株割合：５％以下）については、配当等の額の支払に係る基準日の持株割合により、いずれに該当するかを判定するが、この判定は、「短期保有株式等」に係るものがあれば，その保有分を調整して行うこととなる。
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No.3361
7頁に「詳細記事」掲載
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