国会で取上げられた事業承継税制の方向性~税制が適用される後継者の範囲は、民法特例よりも広範に

 21年度の税制改正で創設される事業承継税制と、相続税の課税方式の見直しが注目されている。

 承継税制の要件等、詳細については今後の検討に委ねられているが、先日終了した国会審議の過程で、その方向性が見えてきたところもある。

 それらは、例えば民法特例と承継税制では後継者の範囲が異なることや、承継税制の対象となる後継者の人数について、また、5年間の事業継続期間中に組織再編が行われた場合の取扱い等であり、資産税に携わる税理士にとっては、念のため、確認しておきたい事項だ。