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2018/12/07 17:00
国税庁は,国税局調査部の一般部門所掌法人に対して"申告書の自主点検と税務上の自主監査"に関する確認表の活用を働きかけているが,平成29事務年度の確認表の活用割合は2割程度にとどまっている。ただ,確認表を一定程度活用していれば,次回調査で調査日数の短縮の対象になるという。
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No.3535
8頁に「詳細記事」掲載
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