【2023年6月刊行】法人税基本通達逐条解説 など9点

2023年6月に刊行された書籍を紹介いたします。
6月は法人税基本通達逐条解説の改定版が2年ぶりに刊行されました。税研Booksにも対応です。

税研Books
企業情報開示実務に携わる担当者必携!
【2023年4月刊行】要説 金融商品取引法開示制度
本書では、金融庁において長年、金融商品取引法に基づく開示制度の企画・立案に従事してきた著者が、企業内容等開示制度における主要な制度について、制度全体を俯瞰した上で、個々の制度の役割及び制度間の関連を確認しつつわかりやすく解説しています。
企業情報の開示業務に携わる実務担当者や上場企業の監査に携わる公認会計士、法律事務所や証券会社にお勤めの方などにもおすすめです。

谷口義幸 著/A5判 上製本 896頁/紙書籍:11,000円(税込)・データベース版:16,500円(税込)
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税研Books
携行に便利!毎年好評の最新版
【令和5年度版】税務インデックス
本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるよう構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。
税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

税務研究会 編/A5判 356頁/紙書籍・電子書籍版:1,650円(税込)・データベース版:2,475円(税込)
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インボイス制度の最新の情報を網羅し、地方公共団体特有の事項についても解説!
[全訂五版]
ワークシート方式による
公益法人等、国・地方公共団体の消費税
本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。

中田ちず子 著/A5判 640頁/3,960円(税込)
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インボイス制度での税額控除に関する解説と事例を追加し、503事例を収録!
八訂版
国際取引の消費税QA
本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。

上杉秀文 著/A5判 848頁/4,840円(税込)
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所得税の仕組みを基本から解説!
令和5年度版
所得税入門の入門
本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう"これだけは必要"というポイントにしぼって解説した入門書です。
所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。

藤本清一 著/A5判 400頁/1,980円(税込)
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農業経営者・地主さん必携!令和5年度税制改正対応!
令和5年度
都市農家・地主の税金ガイド
農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をQ&A方式でわかりやすく解説しています。

清田幸弘 編著/B5判 252頁/1,980円(税込)
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インボイスや保険に関する申告調整事例を多数追加!
法人税申告書 別表四、五(一)のケース・スタディ
実務目線で法人税申告書別表四、別表五(一)で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。

成松洋一 著/B5判 642頁/3,630円(税込)
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特例の適用形態をイラスト入りで詳解した好評書の2023年度版!
2023年度版
一目でわかる 小規模宅地特例100
特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。

赤坂光則 著/B5判 428頁/3,080円(税込)
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税研Books
令和4年6月改正通達までを収録した最新版!!
【十一訂版】
法人税基本通達逐条解説
本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。
内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。
法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準です。
通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。

松尾公二 編著/A5判 2076頁/紙書籍・電子書籍版:9,240円(税込)・データベース版:18,480(税込)
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