- 消費税
改訂
インボイス制度での税額控除に関する解説と事例を追加し、503事例を収録！
八訂版
国際取引の消費税QA
A5判
848頁
2023年6月刊行
ISBN978-4-7931-2737-3
※オンライン書店から購入される場合、会員価格は適用されませんのでご注意ください
●国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
・リバースチャージの適用はあるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。
●本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な
事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考
え、判断すべきかを身につけることができます。
●八訂版においては、令和５年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほ
か、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例と
して内容の充実を図りました。
●国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。
●本書の内容は、令和５年４月１日現在の法令・通達によっています。
【著者紹介】
上杉 秀文（うえすぎ ひでふみ）
昭和16年岐阜県に生まれる。
国税庁消費税課課長補佐、名古屋国税局消費税課長、尾張瀬戸税務署長、金沢国税局総務部次長、富山税務署長、昭和税務署長を経て、平成11年退官。
現在、税理士。令和4年3月まで名古屋学院大学大学院客員教授。
主な著書に、「消費税の課否判定と仕訳処理」「例解実務ガイド消費税法」（以上、税務研究会出版局）などがある。
主要目次
序章 消費税の概要
第1章 輸入取引
外国法人の輸入手続を代行する場合
国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
海外子会社から輸入する貨物の課税価格 等
第2章 取引の内外判定
国内の意義
内外判定における「住所地」の意義
外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
温室効果ガスの排出クレジット取引
航空機向けWi-Fi及びテレビ放送接続サービス
国外の宿泊予約会社を通じて行う宿泊予約 等
第3章 納税義務の転換
恒久的施設において行う課税仕入れ
国外電気通信事業者が行う電気通信役務の提供
ITシステム開発の開発報酬とライセンス料
国外事業者が行う国内企業の著作物のネット販売
外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
外国芸能人が別請求する通訳等の報酬 等
第４章 輸出免税等
実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
消費税法上の「居住者」、「非居住者」
船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
郵便物として輸出する貨物の輸出証明書
海外事業者から中間製品の製造委託を受けた場合
海外企業の商品の宣伝 等
第5章 非課税資産の輸出等
非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
非課税取引に係る輸出類似取引の範囲
非居住者との間のスワップ取引
振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息 等
第6章 仕入税額控除
海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
輸出取引等と課税仕入れの関係
免税事業者からの代金請求（80％控除の適用）
居住用賃貸建物の課税仕入れの仕入税額控除
外国郵便に郵便切手を使用した場合
インボイス制度での特定課税仕入れの税額控除
ネット販売を委託する外国法人の税額控除
特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
棚卸資産である高額特定資産の取得と税額調整 等
第7章 申告その他
非居住者・外国法人の納税義務
非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
２以上の日本支店を有する外国法人の納税地
パススルー課税の適用を受ける米国ＬＬＣ
日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
課税貨物を輸入する場合の課税事業者選択の判断
国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定 等
索引
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