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改訂

特例の適用形態をイラスト入りで詳解した好評書の2023年度版！

2023年度版

一目でわかる　小規模宅地特例100

赤坂光則　著

B5判 428頁
2023年7月刊行
ISBN978-4-7931-2768-7

  • 税込価格 ¥ 3,080 （税抜価格 ¥ 2,800 ）

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    ※改訂版(2024年度版)　６月刊行予定

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●特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
●小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
●今回の改訂では、被相続人が国外に所有していた住居を取得した事例と、相続開始前3年以内に事業用に供した宅地の特例の適用可否の事例の2例を追加し、64事例としました。

主要目次

第１編　小規模宅地の特例
　第１　特例のあらまし　
　第２　特例の適用条件　
　第３　小規模宅地等についてのフローチャート
　第４　建物所有者別図解　【Ⅰ 事業用】【Ⅱ 居住用】【Ⅲ 特定同族会社の事業用】【Ⅳ 郵便局舎用】　

第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額
　第５　特定計画山林特例の内容
　第６　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
　第７　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設
　第８　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容
　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容

第３編　事例と法令通達
　第９　事例集
　第10　法令・通達

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