専門家のための「小規模宅地等の特例」の概要と実例回答セレクト

主要目次

＜目次＞
第１章 小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例　
　１　特例の制度の概要　
　２　特例対象宅地等の選択　
　３　限度面積要件　
　４　特例対象宅地等の分割要件　
　５　申告要件等　
第２章　制度の沿革　
第3章　Ｑ＆Ａ　
　１　共通事項　
　　１　遺産分割に伴う相続税の更生の請求と小規模宅地等の特例の適用に係る相続人の同意　
　　２　代襲相続人が相続する場合の小規模宅地等の特例の適用　
　　３　一次相続の未分割財産と小規模宅地等の特例の適用について
　　４　未分割で２次相続が発生した場合の特例の適用について
　　５　敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合の330㎡の選択
　　６　贈与により取得した土地等について小規模宅地等の特例の適用について
　　７　「生計を一にしている」ことの意義
　　８　申告期限の延長と小規模宅地等の特例の保有要件について
　　９　申告期限までに譲渡契約を締結した場合の特例の適用について
　　10　特例の適用要件を満たしている宅地等からの選択換えについて
　　11　特例の適用要件を満たしていない宅地等から満たしている宅地等への選択換えについて
　２　居住用
　　１　居住用宅地のみを相続した配偶者についての適用
　　２　居住用建物の工事請負契約後、建築着工前に相続が開始した場合の小規模宅地等の特例の適用について
　　３　二世帯住宅の敷地についての小規模宅地等の特例の適用について
　　４　相続開始前3年以内に自己又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない者
　　５　居住用家屋を取り壊している間に相続が開始した場合の特例の適用について
　　６　私道に対する小規模宅地等の特例の適用について
　　７　居住地と住民票の登録地が異なる場合の適用について
　　８　物置として利用している建物の敷地についての適用
　　９　区分所有に係る建物の敷地と居住用宅地等について
　　10　生計を一にする親族が有する共有に係る１棟の家屋の敷地の全部を当該親族以外
の生計を一にする親族が相続した場合の特例の適用について
　　11　小規模宅地等の特例における区分所有建物の取扱いについて
　　12　１棟の建物（区分所有なし）である自宅兼マンションの適用について
　　13　「家なき親族」の親族が国外に家屋を所有している場合
　　14　「家なき親族」の相続人が国外に家屋を共有で所有している場合
　　15　老人ホームに入所した後に居住用家屋を建て替えた場合の特例の適用について
　　16　相続人が老人ホームに入居した場合の小規模宅地等の特例の適用について
　　17　老人ホーム入居中に相続した宅地の適用について
　　18　特例の適用がある老人ホームに該当しない老人ホームに入居していた場合
　　19　老人ホームに入居していた者の収入で生活していた場合の特定居住用宅地等
　　20　同居親族が被相続人とともに老人ホームに入居した場合の特例の適用について
　　21　被相続人が老人ホームに入所後、生計を別にする親族が新たに居住した場合
　　22　被相続人が老人ホームに入所後、生計を別にする親族が同居した場合
　　23　単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等の適用
　　24　入院により空き家となっていた建物の敷地についての居住用宅地等の適用
　　25　母屋と離れがある場合の特定居住用宅地等の判定
　　26　建物が２棟ある場合の特例の適用について
　　27　被相続人の敷地を同族法人に貸借しその建物に居住している場合
　　28　一時的な居住の場合の特定居住用宅地等の判定
　　29　特例の対象となる敷地が道を隔てて存する場合について
　　30　被相続人が居住の用に供されている底地を所有している場合の適用
　３　貸付
　　１　被相続人がその所有する建物を「特定同族会社」に使用貸借により貸し付けている場合の小規模宅地等の特例の適用について
　　２　駐車場として貸し付けている土地の適用について
　　３　小規模宅地等の特例に係る「貸付事業用宅地等」の判定について
　　４　相続開始後、申告期限までに一時的な空き家となった場合
　　５　共有家屋である貸家の敷地の用に供されていた宅地等の特例の適用について
　　６　借地権を買い取り、賃貸用建物を新築して賃貸した場合の新たな貸し付けの判定
　　７　貸付事業宅地等の改装工事期間中に相続が開始した場合の特例の適用について
　　８　相続開始3年以内に事業的規模でなくなった場合の貸付事業用宅地等の判定
　４　事業用
　　１　被相続人がその所有する土地について生計を一にする親族に無償で貸し付けている場合の特例の適用について
　　２　相続税の申告期限までに転業した場合の小規模宅地等の特例の適用
　　３　特定事業用宅地等の事業継続要件について
　　４　被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用について
　５　同族会社
　　１　同族会社に無償で貸し付けた宅地と「特定同族会社事業用宅地等」
　　２　被相続人が持株を有しない場合の特定同族会社事業用宅地について
　　３　出資持分のある医療法人に対する貸付宅地と「特定同族会社事業用宅地等」について
　　４　建物取得者が役員でない場合の適用について

（参考資料）
■小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
■措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係