22年度改正 大詰めを迎えた政府税調の議論を総力取材・懸案事項は今週最終調整へ

 来年度改正に向け連日開催されている政府税調だが、本号の締め切りである2日までに、要望項目の一次査定(査定原案を含めると2回目の評価に相当)が一通り完了した。

 これによって、約200項目ある国税関係の要望項目のうち2割強が認められ、法人税関係ではグループ税制を含む「資本関係取引等の税制」について、主要項目に回された一部の論点の処理を前提に“当確”が出たことから来年度改正の目玉として注目される。

 また、4日まで主要項目の取りまとめに向けた議論及び要望項目の二次査定が行われ、残った懸案事項については、今週末(11日)に予定されている大綱取りまとめまで集中審議にかけられる予定だ。たばこ増税、揮発油税の暫定税率廃止と温暖化対策税創設、扶養控除の見直し等の処理もそこで結論が出される模様だ。