マイナンバー 支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応関係が明らかに
2015/06/01 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は５月２５日、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について国税分野におけるFＡＱを更新し、従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応を追加した（Ｑ２－１０）。
事業者が、個人番号の記載は義務であることを伝えて個人番号の提供を求め、それでもなお個人番号の提供を受けられない場合には、その状況を明確化するよう求めている。
事業者が、個人番号の記載は義務であることを伝えて個人番号の提供を求め、それでもなお個人番号の提供を受けられない場合には、その状況を明確化するよう求めている。
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No.3362
4頁、6頁、45頁に「詳細記事」掲載
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