マイナンバー 支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応関係が明らかに

 国税庁は5月25日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について国税分野におけるFAQを更新し、従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応を追加した(Q2-10)。

 事業者が、個人番号の記載は義務であることを伝えて個人番号の提供を求め、それでもなお個人番号の提供を受けられない場合には、その状況を明確化するよう求めている。