前倒しで法人関係の租税特別措置の改正方針を決定「民間投資活性化のための税制改正大綱」産業競争力強化法施行日からの適用も

 10月1日に決定された与党による「民間投資活性化等のための税制改正大綱」には、生産性向上設備投資促進税制や事業再編促進税制、ベンチャー投資促進税制の創設と、中小企業投資促進税制、所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれた。

 いずれも平成26年度税制改正大綱の決定を待たず、主に法人関係の租税特別措置の改正を前倒しで決定したものだ。

 生産性向上設備は機械装置や器具備品、建物、ソフトウエアなど産業競争力強化法案に規定するもので一定規模以上のものを対象とする。
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