国際税務紛争を解決するための視点・論点【月刊「国際税務」7月号の読みどころ】

月刊「国際税務」7月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

お知らせ
GM課税の法人税見積もりに関するレポートをアップ

　グローバル・ミニマム課税（IIR）については、本年4月1日以後開始会計年度から適用されており、初回の税務申告は2026年（令和8年）9月とされています。
　しかし、これに先だち、2025年（令和7年）3月期の決算において、見込まれる納税額を合理的に見積り、決算書上に表示することが必要となります。これに関連して、6月17日に企業懇話会において「グローバル・ミニマム課税における2025年3月期の法人税等の見積りへの対応」のテーマで情報交換会が行われました。当日のイベントレポートを国際税務データベースに掲載しております。国際税務の全会員がご覧いただけますのでご覧ください。
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国際税務紛争を解決するための視点・論点

　移転価格課税による二重課税を解消するための手段として、納税者には「相互協議」と「国内訴訟」があります。本稿によれば、納税者が勝訴した移転価格関連裁判例を検討した場合、①相手国との間で安定した相互協議を行うのが困難であることが想定された、②最終的に相互協議が決裂し、再開した不服申立てを経て税務訴訟の提起に至ったなどの背景事情があることが推察される――とのことで、国内訴訟を選択する以前に、相互協議における合意可能性を十分に検証していることが伺えます。
　これから4回にわたり、「国際税務紛争を解決するための視点・論点」をしていきます。
　本シリーズでは、国際税務に係る紛争を解決するための論点等について、様々な角度から検討を行っていきます。
➡記事を一部、公開中
➡著者の河野先生　過去記事
2021年9月号
裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点

チャレンジ！移転価格税制　海外出張・出向に係る諸問題～給与較差補塡～

　法人税基本通達９－２－47では、「出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補塡するため出向者に対して支給した給与の額は、当該出向元法人の損金の額に算入する」とするいわゆる"出向者に対する給与の較差補塡"が認められています。しかしながら、昨今は、日本と海外で給与水準に差がないケースや、むしろ海外の給与の方が高いことも多く、以前のように、日本で留守宅手当等を支払っていることについて税務調査で問題とされるケースも多いようです。人事部門とも協力しながら、日本で支払っている留守宅手当の額が適正なのかをデータベース等を使用して、検証していく必要があるでしょう。
➡記事を一部、公開中

このほか7月号では次のような記事を掲載しています
・令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同
　「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
・BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点＜スイス＞
・クロスボーダー現物出資における適格要件の見直しについて
➡記事を一部、公開中

セミナー開催のお知らせ

『中国・インド 日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題』
～現地でのPE認定リスク、出向者給与、無形資産の帰属・移転に関する論点など～
講師　AsiaWise会計事務所　公認会計士・税理士　高野一弘
　　　矢野綾佳税理士事務所　税理士　矢野綾佳
日時　2024年8月1日(木) 15：00～16：30（Live配信）
詳細とお申込みはこちらへ

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