Zoomによるオンライン開催

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Zoomによるオンライン開催

＜月刊国際税務で好評連載中／日本→中国・インド　中国・インド→日本に対応＞

【国際税務研究会P・R会員無料】中国・インド 日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題【Live配信】

～PE認定リスクや出向者給与、無形資産の帰属・移転に関する論点など～

AsiaWise会計事務所　公認会計士・税理士　高野 一弘／矢野綾佳税理士事務所　税理士　矢野 綾佳

開催日 2024/08/01(木) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間 15：00～16：30 (接続開始:14:50) 受講料 国際税務研究会P会員：無料
国際税務研究会R会員：無料
国際税務読者会員：￥20,020（税込み）
研究会制度S会員 ：￥20,020（税込み）
研究会制度G会員 ：￥20,020（税込み）
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 AsiaWise会計事務所　公認会計士・税理士　高野 一弘／矢野綾佳税理士事務所　税理士　矢野 綾佳 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ◆高野 一弘
PwC 税理士法人在籍中にインド・デリーNCR に駐在（2008 年から2011 年）。その後プライム上場企業にて税務部門責任者としてグループ全体の税務企画、税務調査対応などを統括。2022年９月より現職。

◆矢野 綾佳
準大手税理士法人、PwC税理士法人等で勤務。PwC税理士法人では、中国への出向期間中、現地日系企業に中国税務のアドバイスを提供。2023年に税理士事務所を開設。日本企業に中国税務アドバイスを中心としたアウトバウンドビジネス、ならびに中華系企業の日本へのインバウンドビジネスを、日本と中国での実務経験を活かしてサポート中。税理士業務のほか、月刊誌等への執筆も多数。
セミナー内容 ★中国・インドへの人材派遣　／　中国・インドからの人材受入れで発生する税務問題
★中国・インドでのPE認定課税、現地での立替給与支払いに関する論点、インドでの出向者給与にかかるGST課税などを網羅
★中国・インド人材をリモートで活用する研究開発活動を行う際に留意すべき税務課題（移転価格税制含む）も解説

日本企業にとってグローバル人材の確保とともに、人材の活用も大きなテーマとなっており、昨今では従前の日本本社からの一方的な人材派遣だけではなく、双方向や子会社間での直接派遣の導入も進んでいます。
本セミナーでは、日本企業にとって重要なアジアの拠点である「中国」と「インド」に焦点をあて、人材派遣／受入さらにはリモートでの活用という観点から、留意すべき国際税務上の問題について取り上げます。ひとつの事例に対して中国とインドでどのような指摘が行われるのか、それぞれを対比する形で解説いただきます。
　
また当日は国境をまたぐバーチャル組織を活用する一つの事例として研究開発活動を取り上げ、無形資産（IP）の帰属、その移転に係る税務問題も取り上げます。

経理部や税務部の方はもちろんですが、出向者を管理される人事部門の方にもご参加いただきたい内容です。

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◆ケーススタディの一例　　月刊『国際税務』４月号より◆
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派遣する人員は、現地にてＢ事業の業務を実施することになります。このため、本件派遣従業員が、Ｂ事業部向けに実施する業務については、その対価をＢ事業部から派遣先子会社に支払うことを予定しています。このような役務提供対価を支払う際の留意事項を解説いただけますか？
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＜講演内容＞　　　
１，人材派遣と税務上の検討課題
（１）派遣元における税務上の課題
（２）中国への人材派遣
（３）インドへの人材派遣
　
…給与に関する国際的二重課税、現地でのPE認定リスクや現地からの立替給与支払いに関する論点などについて解説します。

２，人材受入と税務上の検討課題
（１）受入拠点としての税務上の課題
（２）中国からの人材受入
（３）インドからの人材受入
　
…リモートワークで役務提供を受けた際の税務課題、また出向者として受け入れた場合の「双方居住者」の論点などについて解説します。

３，研究開発活動の委託/受託と税務上の検討課題
（１）中国への研究開発委託
（２）インドへの研究開発委託

…バーチャル組織を活用する一つの事例として研究開発活動を取り上げ、無形資産（IP）の帰属、その移転に係る税務問題を取り上げます。

講演内容は当日に一部変更になることもございます。
セミナー備考 【Zoom登録URL】
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_B2MkjjC3T5uXIohLC5w04A#/registration

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）