政府税調２３年度改正向け議論で法人税課税ベース拡大を検討・民主党税制改正PTでは移転価格税制の価格算定方式見直しが俎上に
2010/11/01 0:00
- 週刊＿税務通信
２３年度税制改正に向けて、政府税調、民主党税制改正ＰＴでそれぞれ議論が進められている。政府税調で検討されている法人税率の引下げについては、財源の手当てが焦点。租特の見直しのほか、減価償却制度や欠損金の繰越制度、企業間配当課税など、本則での課税ベース拡大も視野に入ってきそうだ。
また、税制改正について、党側の意見集約を図る政調の税制改正ＰＴでは、移転価格税制の価格算定方式について、ベスト・メソッド・ルール導入が浮上している。
いずれも本格的な議論はこれからだが、実現すれば、実務に大きな影響を与えることからその行方に注目する必要がありそうだ。
また、税制改正について、党側の意見集約を図る政調の税制改正ＰＴでは、移転価格税制の価格算定方式について、ベスト・メソッド・ルール導入が浮上している。
いずれも本格的な議論はこれからだが、実現すれば、実務に大きな影響を与えることからその行方に注目する必要がありそうだ。
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No.3137
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