大阪審判所 営業譲渡型の再生に伴う預託金制ゴルフ会員権の譲渡で「取得費」控除認める裁決
2013/03/18 0:00
- 週刊＿税務通信
大阪国税不服審判所は、ゴルフ場の事業譲渡に伴い、会員が旧会員権の預託金の一部を新運営会社に譲渡し、対価として新会員権を取得した事案の譲渡所得の課税を巡る不服審査で、納税者の主張を認め更正処分の全部を取り消す裁決を行った。
本事案については、資産課税課情報第１３号「個人所有の預託金制ゴルフ会員権を巡る課税上の問題について（平成１５年７月４日付）」の営業譲渡型②のケースに類似したものと見る向きもある。
同旨の解説は本誌No.２７８７に掲載。本稿は、平成２４年８月２日付裁決文を基に作成している。
本事案については、資産課税課情報第１３号「個人所有の預託金制ゴルフ会員権を巡る課税上の問題について（平成１５年７月４日付）」の営業譲渡型②のケースに類似したものと見る向きもある。
同旨の解説は本誌No.２７８７に掲載。本稿は、平成２４年８月２日付裁決文を基に作成している。
本誌関連ページ
-
No.3254
8頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
