特定新規設立法人に係る事業者免税点制度除外 間接支配の孫会社も対象
2015/04/27 0:00
- 週刊＿税務通信
消費税の事業者免税点制度では、平成２６年４月１日以後に設立した法人から、創設１年目や２年目で資本金１,０００万円未満の法人（新規設立法人）であっても、比較的規模の大きな法人傘下の子会社など、一定の要件に該当する「特定新規設立法人」には、納税義務が免除されない。
一定の要件については、新規設立法人を間接に支配している法人も判定対象としている。
３月決算法人では、この制度が初めて適用されるため、事例を基に留意点を整理して紹介する。
一定の要件については、新規設立法人を間接に支配している法人も判定対象としている。
３月決算法人では、この制度が初めて適用されるため、事例を基に留意点を整理して紹介する。
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No.3358
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