２５年度税制改正法案が国会へ・３党合意で予算案に先行して審議・大企業の交際費課税等４項目の検討を附則に明記
2013/03/04 0:00
- 週刊＿税務通信
政府が、３月１日に税制改正法案を閣議決定し国会へ提出する（所得税法等の一部を改正する法律案）。
内容は先に与党がまとめた税制改正大綱に沿ったもので、加えて、国会提出に先立って行われた自公民３党協議結果を踏まえ、大学に対する寄附金、特定支出控除、大企業の交際費課税、贈与税の非課税の４項目の検討を附則に盛り込んだ（附則１０８条関係）。
また、協議では３党間で「年度内の成立について最大限努力する」ことを確認。同法案は予算案に先行して審議されることが見込まれ、年度内成立の可能性が高まった。なお、３月１日にはマイナンバー関連法案の再提出も予定されている。
内容は先に与党がまとめた税制改正大綱に沿ったもので、加えて、国会提出に先立って行われた自公民３党協議結果を踏まえ、大学に対する寄附金、特定支出控除、大企業の交際費課税、贈与税の非課税の４項目の検討を附則に盛り込んだ（附則１０８条関係）。
また、協議では３党間で「年度内の成立について最大限努力する」ことを確認。同法案は予算案に先行して審議されることが見込まれ、年度内成立の可能性が高まった。なお、３月１日にはマイナンバー関連法案の再提出も予定されている。
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