25年度税制改正法案が国会へ・3党合意で予算案に先行して審議・大企業の交際費課税等4項目の検討を附則に明記

 政府が、3月1日に税制改正法案を閣議決定し国会へ提出する(所得税法等の一部を改正する法律案)。

 内容は先に与党がまとめた税制改正大綱に沿ったもので、加えて、国会提出に先立って行われた自公民3党協議結果を踏まえ、大学に対する寄附金、特定支出控除、大企業の交際費課税、贈与税の非課税の4項目の検討を附則に盛り込んだ(附則108条関係)。

 また、協議では3党間で「年度内の成立について最大限努力する」ことを確認。同法案は予算案に先行して審議されることが見込まれ、年度内成立の可能性が高まった。なお、3月1日にはマイナンバー関連法案の再提出も予定されている。
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