【会計・監査と新型肺炎②】JICPA手塚会長 新型コロナウイルス感染拡大で「株主総会等に懸念」

 日本公認会計士協会(JICPA)の手塚正彦会長は3月4日の記者会見で,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,決算発表の延期に関する議論等を関係各所と連携して進めていく考えを示した。

 3月決算が近づいている中で,企業にはテレワークや休業等が広がり,決算作業が遅れることが懸念される。仮に監査法人で感染者が出た場合には監査チームを組成できなくなることも考えられるため,企業側も監査法人側も決算作業を進めるうえで相応のリスクを抱えている状況。手塚会長は「最悪の事態に備えた議論は必要」と語り,現時点では現場で生じ得る事態について整理をしている段階とした。

 過去には,東日本大震災の年に決算発表の延期を認めた事例がある。手塚会長は,延期をした場合には株主総会が3カ月以内に開けるかどうかが一番の懸念事項との考えを述べるとともに,株主総会をずらした場合には配当基準日の問題や,株主総会と四半期決算が重なることも考えられることから実務上の困難を伴うとの見解を語った。

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