新規上場後３年間は内部統制監査を免除へ
2013/10/21 0:00
- 週刊＿経営財務
金融庁・金融審議会は１０月１５日、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方等に関するワーキング・グループ」を開催、新規上場（ＩＰＯ）企業の負担軽減策を提案した。事務局の主な提案は以下の２つ。（１）現行５年とされている有価証券届出書の財務諸表を過去２年分のみとする。（２）大会社を除き、ＩＰＯ後３年間は内部統制監査を免除することなど。年内を目途に取りまとめる方針だ。
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No.3135
4頁に「詳細記事」掲載
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