空き家に係る譲渡所得特例 区分所有建物は登記で判断
2016/06/06 0:00
- 週刊＿税務通信
空き家に係る譲渡所得の３，０００万円控除の特例では、(１)昭和56年５月31日以前の建築物、(２)区分所有建物でないもの、(３)被相続人以外に居住者がいなかったこと、などの適用要件が付されている。これらの要件のうち、区分所有建物の該当性判断は“登記”の有無で行うこととなるという。
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No.3411
3頁に「詳細記事」掲載
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