注記事例からみる「見積りの変更」

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」により新たに設けられた注記項目のひとつが、会計上の見積りの変更を行った場合の注記。①会計上の見積りの変更の内容、②会計上の見積りの変更が当期に影響を及ぼす場合には当期への影響額等の記載が求められる。会計基準では、「従来の実務(注記による開示も含む。)に変更をもたらすものではない」としているものの、第1四半期の決算実務を終えた実務担当者からは、「これまでは厳密に判断をしていなかった面もあり、会計基準に例示されていない事象については判断に迷う点もある」という声も聞かれた。「会計方針の変更」と「見積りの変更」では、遡及処理の要否という点で取扱いが大きく異なってくるため、適用事例への関心は高い。本誌では、24年3月期第1四半期における注記事例を確認する。
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