各省庁の税制改正要望出揃う 経産省では研究開発税制、所得拡大促進税制の拡充などを要望
2016/09/05 0:00
- 週刊＿税務通信
各省庁の２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省では、研究開発税制について、試験研究費の範囲にビッグデータなどを活用したサービス開発費用を加えることや、増加型の期限切れに伴い、総額型の控除率の仕組みを変更するなどの大幅な拡充要望を行っている。中小企業庁では、法人税の軽減税率の特例の延長や、所得拡大促進税制の税額控除割合の拡充、取引相場のない株式の評価方法の見直しなどを要望した。このほか、金融庁が非課税期間２０年の積立ＮＩＳＡの創設を、国交省などが特定資産の買換え特例（９号買換え）の適用期限の延長を求めている。
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No.3423
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