2017/09/08 17:00
30年度税制改正要望のうち、金融庁では、生命保険料控除制度について現行、生命保険料(遺族保障等)、介護医療保険料(介護保障等)、個人年金保険料(老後保障等)の3タイプそれぞれの控除限度額が4万円となっているところを、5万円まで引き上げる要望を行った。このほか、NISA(少額投資非課税制度)の利便性向上などを求めている。農水省では、自治体の意見も踏まえて具体的な仕組み等について総合的に検討して30年度税制改正において結論を得るとした森林環境税の創設を要望している。
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No.3473
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