2025/01/03 17:00
自民党と公明党は昨年12月20日、令和7年度税制改正大綱を決定。個人所得課税では、基礎控除の控除額等を引き上げ、学生アルバイトの就業調整対応として「特定親族特別控除(仮称)」を創設するとした。法人課税では、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例を縮減するが、中小企業経営強化税制を拡充。リース会計基準の見直しに伴う所要の措置を講じている。資産課税では、法人版事業承継税制の役員就任要件を見直す。消費課税では、輸出物品販売場制度において「リファンド方式」の導入等が盛り込まれた(14頁、分冊57頁)。