-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2020/04/24 17:00
役員給与のうち定期同額給与に関しては,業績悪化改定事由に該当しなければ,減額支給でも原則,損金算入が認められない。国税庁は先般,新型コロナウイルスの感染拡大による経営状況の悪化での減額支給について,業績悪化改定事由に当たるケースをFAQで示した(No3602)。先行き不透明の中,一度減額した後に,期中に元の金額に戻したり,又は更に減額したり,という検討を既にしている企業もあるようだ。
本誌関連ページ
No.3603
2頁に詳細を掲載
購読のお申込み