震災損失繰戻還付請求に係る提出書類作成上の留意点・東日本大震災に係る損失は他の損失と区別するため「外書き」に

 東北地方に物流や生産の拠点を抱える企業グループも多いことから、東日本大震災によって、23年3月期に震災損失を計上する上場企業も相当数に上るようだ。

 税制上は、特別法の施行によって震災損失の繰戻還付制度が実施されており、災害から1年以内に見込まれる修繕費用等を「災害損失特別勘定」に繰り入れた金額も対象となるよう取扱いを整備。既に申告書等の記載例も公表されているところだ。

 実際の申告に際しては、例えば、「別表7(1) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」における災害損失特別勘定繰入額の記入の仕方等、留意点が少なくないため、記載例等をよく読んで作成する必要がある。