会計士協 諸税金の会計処理に関する監査指針を改正

 日本公認会計士協会(JICPA)は3月8日付で、監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」を改正した。

 移転価格税制をはじめとした多額の更正処分が相次いでいる一方で、追徴税額等の会計処理が必ずしも統一されているとはいえない状況にあることから、当該会計処理に関する監査上の取扱いを明示したもの。

 公表日(平成19年3月8日)以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに連結中間会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用される。