政府税調「復興税制改正大綱」を公表 10年間の「復興特別所得税」、３年間の「復興特別法人税」を盛り込む
2011/10/17 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税調が、東日本大震災からの復興及びＢ型肝炎対策の財源確保のために行う税制改正の大綱をとりまとめた。
「復興特別所得税」は、平成25年から平成34年の間に基準所得税額の４％を、「復興特別法人税」は、平成24年４月１日から平成27年３月31日に開始する事業年度に基準法人税額の10％を課す。
「たばこ税」は、地方税分を合わせて1,000本につき2,000円を課すとしている。個人住民税では、平成26年度から平成30年度まで均等割の税率を引き上げることが盛り込まれた。
「復興特別所得税」は、平成25年から平成34年の間に基準所得税額の４％を、「復興特別法人税」は、平成24年４月１日から平成27年３月31日に開始する事業年度に基準法人税額の10％を課す。
「たばこ税」は、地方税分を合わせて1,000本につき2,000円を課すとしている。個人住民税では、平成26年度から平成30年度まで均等割の税率を引き上げることが盛り込まれた。
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No.3184
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