政府税調 国境越えた役務提供に係る消費税課税で素案、預金口座へのマイナンバー付番を検討
2014/04/14 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税制調査会は平成27年度税制改正へ向けテーマごとのディスカッショングループで議論を本格化させている。
国際課税DGは、インターネットを利用して海外の事業者から音楽や書籍等の配信を受けた場合、現行法上は不課税となっている消費税について課税方式の素案をまとめ、平成27年度で法改正を行う方針だ。
マイナンバー・税務執行DGでは、平成28年1月から確定申告などで導入がスタートする番号制度について、所得や資産をより正確に把握し制度を適正に運用するため、今後預金口座への付番を検討すべきであるなどとする論点整理をまとめた。
国際課税DGは、インターネットを利用して海外の事業者から音楽や書籍等の配信を受けた場合、現行法上は不課税となっている消費税について課税方式の素案をまとめ、平成27年度で法改正を行う方針だ。
マイナンバー・税務執行DGでは、平成28年1月から確定申告などで導入がスタートする番号制度について、所得や資産をより正確に把握し制度を適正に運用するため、今後預金口座への付番を検討すべきであるなどとする論点整理をまとめた。
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No.3307
３・５頁に「詳細記事」掲載
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