２１年中に先行取得土地がある場合は翌２２年中に追加で取得する土地も８０％圧縮の対象に
2009/05/18 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度税制改正で導入された「平成２１年及び平成２２年中に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」がスタートしているが、法人の場合の圧縮割合は、２１年中の先行取得で８０％、「２２年中のみ」の先行取得で６０％とされている。
したがって、６割圧縮となるのは、２２年になってはじめて先行取得土地等を取得した場合に限られるので、今年中に先行取得土地等があれば、来年取得する先行取得土地等についても、８割圧縮できることに留意したい。
また、「先行取得土地等が複数ある場合」の圧縮損の損金算入の適用関係についても図解した。
したがって、６割圧縮となるのは、２２年になってはじめて先行取得土地等を取得した場合に限られるので、今年中に先行取得土地等があれば、来年取得する先行取得土地等についても、８割圧縮できることに留意したい。
また、「先行取得土地等が複数ある場合」の圧縮損の損金算入の適用関係についても図解した。
本誌関連ページ
-
No.3066
7頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
