本誌オリジナル・企業の実務担当者による座談会・「資本関係取引等に関する税制」の論点を確認

 既報のとおり、経済産業省からの税制改正要望として税調に提出された「資本関係取引等に係る税制」が、法人課税の主要項目の一つとして取り上げられた。

 同税制は、経済実態等の変化に合わせ、グループ税制の創設や既存の連結納税制度、組織再編税制の見直し等を図るというものだが、その論点は、本年度の前半に財務省と経産省との共催で行われた「勉強会」での議論がベースとなっている。

 論点に掲げられた項目は多岐にわたり、想定されている改正の意図や内容、実務への影響を考えるには、勉強会の成果物である「論点とりまとめ」を読み込むのが近道だ。弊誌では、今夏,論点とりまとめが公表された直後に、企業の実務担当者の方々にお集まりいただき、専門家を交えて座談会を開催した。二週にわたり、その模様を紹介する。