経団連が提言書公表、IFRSと日本基準の選択制が適当

 日本経済団体連合会は10月14日、企業会計に関する政策提言として「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」を公表した。経団連は「わが国でもIFRS(国際財務報告基準)の採用を含め、中長期的な視点から、今後の方針を明確にすべき時期」と指摘。「当面の間、IFRSと日本基準の選択制が適当」、「個別会計基準は、役割上求められる範囲内での見直しに留めるべき」などを求めている。