消費税軽減税率対応　店舗売場担当者がやるべき事とトラブル防止対策は？

～「食品の小売現業スタッフへの説明資料」のご紹介～
【企業懇話会Topics】

消費税軽減税率制度のスタートまであと約8か月となった現在、最も影響が及ぶスーパーや百貨店においては、昨年末から社内にプロジェクトチームを設置し、鋭意準備に取り組んでいる模様。軽減対象商品の洗い出し、レジの改修、商品管理システムの見直し等々、挙げればキリがありませんが、一つ一つ潰して試行錯誤しながら進めているとのことです。

　ところで、この軽減税率対応で最も大事なことは何なのか？各社の経理担当者に問いかけると、多くの担当者が「現場の方に説明してきちんとご理解をいただくこと」と回答されていました。軽減税率制度は「税制」であるため、その内容の説明・周知はやはり経理部門が行うが、実際に店舗等の売場にてそれを落とし込んで対応するのは、販売部門やコールセンター等の現場スタッフであるということです。

　今年2～3月にかけて、グループ企業も含めた全社説明会を開催するといった会社も多いらしいのですが、現場担当者に向けて何を説明すればよいのか？おそらく一番関心が集まるのは「同制度開始後に想定される課題や問題とは何か、その対策はどんな事が考えられるのか」といったことでしょう。
例えば、今も話題となっているイートインの問題。店内飲食しようとしたが満席だったため、持ち帰りたいとのお申し出にどう対応するか？レジをうち替え2％分返金するか、それともこうした懸念を断ち切るため、テイクアウトと税込価格を揃える、または思い切ってイートインスペースを撤去してしまうというのも一つの手でしょう。

　その他、ネットショップ、レストランや催事場等における食品販売においても、それぞれ特有の問題点があり、その対応案もいくつか考えられています。どんな方策をとるか最終的には現場が決めることではあると思いますが、何らかの案を予め示してあげることが、最も歓迎される「周知・説明」ではないでしょうか。

企業懇話会では、実例検討部会や説明会等のイベント開催だけでなく、企業の経理担当者の業務サポートのため、様々な場面で活用していただける資料の提供を行っております。

企業懇話会オリジナルコンテンツ
消費税軽減税率 食品の小売現業スタッフへの説明資料
～現場が検討すべき事、トラブル防止の有効な対策は？～

＜資料の例＞






軽減税率に関する基本的知識、現場スタッフが取り組むべきこと、想定される課題・問題と対応策などについて、食品の小売企業等における店舗運営部門や売場担当者の方向けにまとめたものです。
社内説明会、軽減税率対応のプロジェクト等にてお使いいただけます。
また、各社の状況や方針等に合わせて加工・修正等された上でご活用いただくことも可能です。

<配布対象者>　スーパー、百貨店、通販、外食業、ホテル・商業施設運営企業など食品の小売りを行っている企業の経理実務責任者及び担当者

ご活用されたい方、またご興味がある方は「企業懇話会事務局」までお問い合わせ下さい。

TEL:03-6777-3461
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提供元：企業懇話会事務局