30年度改正 事業承継税制の見直し等の議論
2017/12/01 17:00
- 週刊＿税務通信
自民党税制調査会では30年度改正大綱の策定に向けて本格的な議論が行われている。11月29日には、事業承継税制の抜本的見直し等の意見が交わされた。翌30日には、政府税調の中間報告（No.3484）で提言していた大法人の電子申告の義務化について、対象法人と適用時期の案が示された。
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No.３４８５
４頁に「詳細記事」掲載
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