平成27年度税制改正へ向け各省庁が改正要望

 各府省庁の平成27年税制改正へ向けた要望事項が8月末までに出そろい、財務省は9月2日、国税関係の改正要望一覧を公表した。

 経済産業省は平成27年度から法人実効税率を引き下げ、数年で20%台とすべきとして、代替財源のため租税特別措置を含む課税ベースの見直しを検討するとした。

 適用期限の到来している措置は必要性と効果を検証して見直されることになる。自民、公明両党税調が12月半ばをめどに与党税制改正大綱をまとめる予定。
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