平成２７年度税制改正へ向け各省庁が改正要望
2014/09/08 0:00
- 週刊＿税務通信
各府省庁の平成２７年税制改正へ向けた要望事項が８月末までに出そろい、財務省は９月２日、国税関係の改正要望一覧を公表した。
経済産業省は平成２７年度から法人実効税率を引き下げ、数年で２０％台とすべきとして、代替財源のため租税特別措置を含む課税ベースの見直しを検討するとした。
適用期限の到来している措置は必要性と効果を検証して見直されることになる。自民、公明両党税調が１２月半ばをめどに与党税制改正大綱をまとめる予定。
経済産業省は平成２７年度から法人実効税率を引き下げ、数年で２０％台とすべきとして、代替財源のため租税特別措置を含む課税ベースの見直しを検討するとした。
適用期限の到来している措置は必要性と効果を検証して見直されることになる。自民、公明両党税調が１２月半ばをめどに与党税制改正大綱をまとめる予定。
本誌関連ページ
-
No.3326
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。