【初心者向け解説】今月のピックアップvol.3「交際費等と福利厚生費との区分」

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今月の初心者向け解説
今月は、3566号「1年でマスターする交際費・寄附金の実務入門　第4回　福利厚生費との区分 」の内容をご紹介いたします。
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税理士　林　広隆
1年でマスターする交際費・寄附金の実務入門　第4回　福利厚生費との区分

今回は、交際費等の周辺費用のうちの「福利厚生費」について見ていきましょう。

交際費等の対象となる「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、直接その法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく、間接にその法人の利害に関係ある者およびその法人の役員、従業員、株主等も含むこととされています（ 措通61の4(1)-22 ）から、従業員や役員を対象とした慰安費用も、交際費課税の対象となります。そのうえで、福利厚生費の性質を有する費用などを除外することとしています。

１．税務上の「福利厚生費」の意義

法令では、次に掲げる費用は交際費等から除かれています（ 措法61の4 ④一）。

通達では、主として福利厚生費の性質を有するものは交際費等に含まれないものとしています（ 措通61の4(1)－1 ）。

また、例示として、社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとしています（ 措通61の4(1)－10 ）。

福利厚生費として取り扱うためには、従業員全体を対象とすること（全員参加でなければならないという意味ではなく、参加の機会が与えられていることをいいます。）が前提となります。特定の従業員等のみを対象とするものは該当しません。

(1) 創立記念日等に従業員等におおむね一律に供与される通常の飲食に要する費用

創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し、従業員等におおむね一律に供与される飲食で通常の範囲内のものは、交際費等に含まれません。「社内において」とありますが、必ずしも社内でなければならないわけではなく、社外で行う場合であっても、その飲食が社内で行うのと同程度のものであれば認められます。

この取扱いでは、全従業員が１か所に集まる必要はなく、一定の基準に従って部署ごとに開催することも認められます。たとえば、会社としての忘年会を部署ごとに行う場合などが考えられます。

ただし、社内の行事を前提としていますから、社外のお客様を招待して行う〇周年パーティーのような宴会費については、交際費等に該当します（ 措通61の4(1)－15 (1)）。

(2) 従業員等の慶弔禍福に際して一定の基準に従って支給される金品に要する費用

従業員等またはその親族等だけでなく、元従業員等とその親族等も対象として、慶弔禍福に際して一定の基準に従って支給される金品は、交際費等に含まれません。結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに該当します（国税庁ホームページタックスアンサーNo.5261「交際費等と福利厚生費との区分」）。

●実務上の留意点

従業員等の慶弔禍福に際しての一定の基準としては、慶弔規程が該当します。もちろん、その対象範囲、支給金額は社会通念上相当額である必要があります。 　また、たとえば設立間もない中小企業で慶弔規程がない、という場合であっても、社会通念上相当な範囲であれば認められましょう。ただし、従業員のためにも会社としての基準はあらかじめ明示されていた方がよいでしょうし、税務上も、この取扱いに限らず一般に、あらかじめ基準が明示されているほうが是認されやすくなります。 　慶弔規程がない場合には、できるだけ早く制定することをお勧めします。

(3) この取扱いの対象者の範囲

専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用については、当社の従業員等だけではなく、当社の業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員等で専属的にその業務に従事している者等も含まれます。また、慶弔禍福に際して一定の基準に従って支給される金品に要する費用についても、当社の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等またはその親族等も含まれます（ 措通61の4(1)-18 (3)(4)）。これらは、当社の工場や工事現場等での仕事に従事している下請工場の従業員等を、当社の従業員等と区別せずに一体として福利厚生を図ることを認めているものです。

また、当社または当社の特約店のセールスマン（当社にとって報酬の源泉徴収の対象となる者に限ります。）も同様に取り扱われます（ 措通61の4(1)-13 (2)(3)）。

２．福利厚生費か交際費等かの争点

福利厚生費に該当するか交際費等に該当するかについては、特に課税当局と争いになりやすい論点です。代表的な裁判例をいくつかご紹介しましょう。

（参考１）一部の従業員のみを対象とした酒食の提供費用

この事例で交際費等とされた支出には、１回（１人当たりではなく）の支払いが2,250円のものまで含まれており、納税者に厳しいように感じられますが、控訴審では「１回当たりの金額がそれほど多額ではなく、１人当たりの費用としては必ずしも多額といえないことを考慮に入れても、法人において負担するのを相当とするような従業員全体の福利厚生のための支出とみることは到底できない。」と指摘しており、一部の者だけでの繰返しの酒食を福利厚生費とするのはなかなか厳しいといえるでしょう。

次に、福利厚生費としては認められなくとも会議費と認められれば損金算入されますが、前回ご紹介したとおり、会議費は「会議に際して」のものですから、「会議の終了後に」行った打上げに係る費用については、この事例のように裁判などの場で争ってしまうと認められづらいですね。

なお、社内の者だけでの飲食については、１人当たり5,000円以下の飲食費の規定は適用されません。

（参考２）従業員等を著名ホテルに集めて開催した慰安のための行事に係る費用

第１回の沿革でご紹介したとおり、交際費課税は、平成15年度に中小企業対策や景気対策の一環として緩和されるまでは厳格化の方向で改正が重ねられ、運用においても厳しく判断される事例が多数でした。

たとえば、昭和57年に判断が下された類似の事例として、10年に１度の創立記念行事の一部として、社外の一流の宴会場でプロの楽団や芸能人等を招いて行われた祝賀会費用約590万円（１人当たり８千～１万円程度。家族を従業員に含めて１人として判定すると１人当たり1.2万円程度）につき、「わずか３時間前後の短時間に行われた行事の費用としては相当に高額であり」、祝賀会の内容、参加者（従業員等だけでなく下請社員も含まれていました。）などを総合し、「本件祝賀会は、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われていると認められる行事の程度を超えているものといわざるを得ない。」として棄却された事例があります（S57.8.31東京地裁：Ｚ１２７－５０５１）。

昭和57年の判決で時間が問題とされているのは、会社として行う忘・新年会や、宿泊を伴う社員旅行は、いずれも社会通念上認められる範囲内であれば福利厚生費等と認められるところ、より短時間である前者の方が金額も安くすむはず、という考え方で、（参考２）の事例でも課税庁側は開会から閉会まで４時間５０分程度と短いものであったことを主張していますが、裁判所は、九州各地からの往復時間なども考慮し、日帰り慰安旅行として通常要する程度であると判断しています。

昭和57年の事例は大都市の会社で会場が近い事例でしたから、慰安旅行とはいえないかもしれません。時代も違いますから、単純な比較はできませんが、（参考２）の事例は福利厚生目的の達成のために非日常性の提供を認めるなど、昔に比べ柔軟な判断が行われた事例ではないかと思います。

●実務上の留意点

この裁判中、原告（会社側）は、旅行会社に対し、1,000人規模の慰安行事の可能性等について調査を依頼しました。それによると、関東・関西方面は航空機の機材や時間的距離の観点から企画困難であること、それ以外の方面では金銭面で高くなることなどが報告され、裁判所では、この調査結果も判断材料としています。仮にこの調査を行事の企画段階で行って、社員旅行のメニューの一つから選択したということであったならば、税務調査の段階で是認されていたかもしれません。 　社内慰安行事を計画する場合、旅行会社などに複数の企画案を提示してもらって、その中から選択するという方法は、税務上も有効と考えます。

次回は、交際費等と給与等について見ていきましょう。

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