経理実務担当責任者による知識研鑽と情報交流の場

企業懇話会

数量

ご利用開始年月

※必ず利用規約をご確認ください。

会員サービスの仕様 紹介

企業懇話会は、情報誌+Web+情報交流・知識研鑽の場 をご提供する会員制度です。


・税制・会計基準の改正が企業経理に与える影響、課題解決への実務的アドバイス

・会員企業が抱えている最新の問題意識、課題、他社の事例情報を共有

・税務会計の最新情報へのアップデート

サービス概要

オリジナルセミナーの開催

《研究部会》等の開催

【最近の検討テーマ】

【税務部会】

● 海外子会社との取引に係る諸問題
● 消費税率引上げと経過措置に関する諸問題
● 消費税95%ルール見直しに係る諸問題
● グループ法人税制・連結納税における諸問題
● 子会社株式の評価・配当等に係る諸問題
● 移転価格文書化と税務調査の問題点実例検討 など


【財務・会計部会】

● 退職給付会計基準改正に関する実務知識
● リース会計基準の重要ポイントと企業への影響
● これからの管理会計の活用
● グループ法人税制・連結納税における諸問題
● IFRS導入をめぐる実務上の課題と対応
● 新会計基準への実務対応の検討 など


・国税当局審理担当出身税理士、会計基準開発関係者等をはじめとして税務会計分野に精通したトップクラスの税理士、公認会計士、学識経験者がコーディネータ、コメンテータを務め、実際の経理業務に即した論点整理と専門的なコメントが得られます。
・《研究部会》での論点検証の結果はレポートとして、会員専用ウェブサイトにアップします。再確認や上長等への報告、また、会に出られない会員も有効利用できます。
・主要な論点検証結果は、Q&A形式にした質疑応答集として、として、ウェブサイトのデータベースと冊子に編纂します。
・《研究部会》で取上げてほしいテーマや論点は会員専用ウェブサイトにて常時受付け。


「税制改正説明会」はじめとする各種説明会の開催

財務省担当官または国税当局出身者らによる年度税制改正の説明会を毎年開催、また最新の制度改正などのトピックをテーマにした各種説明会を随時開催します。
同時に会員専用ウェブサイトを通じて、同様の内容をウェブ配信します。



会員専用ウェブサイト

企業懇話会の活動を通じて得られたさまざまな成果物やノウハウが豊富に蓄積された、まさに“情報の拠点”です。
会員しか知りえないオフレコ的な情報あり、実務に根ざした事例検証レポートあり、今、話題のテーマを調査・分析した戦略的な活用が可能な企業アンケート・データあり…

当サイトには「税務通信データベース」「経営財務データベース」が組み込まれています。
企業懇話会オリジナル情報、税務通信、経営財務をすべてまとめて検索することができます。



情報ツール

企業懇話会にご入会いただきますと、専門情報誌とインターネット・コンテンツなどを追加料金無しでご利用いただけます。


特別附録も無料進呈

国税局別税務職員録
法人税申告書の実務
法人税便覧



サービス内容

年会費 216,000円 (税込・前払制)
セミナー関係 ・研究部会等への参加
・税制改正説明会への参加
情報誌 ・「週刊 税務通信」のご購読
・ 「週刊税務通信」の附録進呈(法人税便覧、法人税申告書の実務、国税局別税務職員録)
・ 「週刊経営財務」のご購読
冊子 ・質疑応答集
ウェブサイト ・会員専用ウェブサイトの利用
 •「税務通信データベース」
 •「経営財務データベース」
 •「税務・会計関係法令集データベース」
 •「税務職員録データベース」
 •「研究レポート」
 •「企業アンケート・分析」
 •「トピックス~税務、会計、経営、税務判例」
 •「質疑応答集」(研究部会等の内容をQ&A形式でデータベース化)
 •「経理のひろば」(会員専用掲示板)
 •「WEB版 税制改正説明会」
 • 研究部会など各種セミナーへのオンライン申込み

・メールマガジン「企業懇話会サイト通信」の配信
会員優待 ・弊社主催の実務研修会の割引料金適用
・その他弊社発行の書籍等の優待販売など