開示すべき重要な不備、24年4月~25年2月期に11社

 平成24年4月~25年2月決算の上場会社が提出した内部統制報告書のうち、11社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を記載していた(5月末日時点。訂正内部統制報告書による開示は除く)。6社で会計処理誤り、4社で架空取引や棚卸資産過大計上等の不適切処理があった。
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