中古住宅の取得と同時にする省エネリフォームで直系尊属からの資金贈与の非課税特例を有効活用
2012/06/11 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２４年度税制改正で、直系尊属から住宅取得・増改築の資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が、２６年１２月３１日まで適用期間が延長された。
また、２４年１月１日以後の贈与から、対象住宅の要件に床面積２４０_までとする上限が設けられた一方で、新たに一定の省エネ、又は耐震性を有する住宅を取得した場合、もしくは要件に適合する増改築を行った場合について、通常の非課税枠である１,０００万円ではなく、１,５００万円までを非課税とする規定が設けられた。
この新制度は、要件を満たす単独の省エネ等リフォームはもちろんのこと、中古住宅の取得と同時に行うリフォームにも適用が可能で、取得する中古住宅が非課税特例の適用要件を満たしていれば、省エネ等リフォーム費用が非課税限度１,５００万円に満たない場合でも、余りを中古住宅の取得費用分として活用できる。
また、２４年１月１日以後の贈与から、対象住宅の要件に床面積２４０_までとする上限が設けられた一方で、新たに一定の省エネ、又は耐震性を有する住宅を取得した場合、もしくは要件に適合する増改築を行った場合について、通常の非課税枠である１,０００万円ではなく、１,５００万円までを非課税とする規定が設けられた。
この新制度は、要件を満たす単独の省エネ等リフォームはもちろんのこと、中古住宅の取得と同時に行うリフォームにも適用が可能で、取得する中古住宅が非課税特例の適用要件を満たしていれば、省エネ等リフォーム費用が非課税限度１,５００万円に満たない場合でも、余りを中古住宅の取得費用分として活用できる。
本誌関連ページ
-
No.3216
3頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。